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発電所の保険金額には何を含める?設備・工事費・フェンスの考え方
よくあるご質問
発電所の動産総合保険を見直しています。保険金額は機器代だけでよいのでしょうか。設置費用を含めないと、機器は補償されても復旧工事費が自己負担になりませんか。
結論:機器と一体の設備まで、取付け費用を含めて契約します
保険会社は、機器代と取付け・設置費用を含めた金額を、保険料を決める基礎にするのが一般的です。設置費用まで含めて契約しておけば、「機器は補償されたのに復旧工事費は自己負担」ということにはなりにくくなります。
ただし、太陽光発電の設備と機能的に分けられない部分までが対象で、土木工事などは含めません。
含めるもの
- 太陽光パネル、パワコン、接続箱・集電箱、遠隔監視装置
- これらを電力会社の設備までつなぐ電線と、固定する資材(架台・引込柱など)
- それらの組立・取付けの工賃
- フェンスを補償対象にする場合は、フェンスの設置費用
含めないもの
- 土工事、地盤の整地、土留め工事
- 基礎工事
- 共通・直接の仮設工事
発電所の売買代金をそのまま保険金額にすると、こうした工事費まで入ってしまいます。売買代金の内訳がない場合は、現在の価格で発電設備の費用を算定し直す方法もあります。
値引きがある見積書の扱い
見積書に値引きがある場合は、値引き額を各項目に割り振って差し引くのが正確です。計算が難しい場合は、少し多めの金額になることを承知のうえで契約する考え方もあります。どちらにするかは、保険会社と相談して決めます。
注意点
- 保険会社とのやり取りでは、契約金額の根拠(見積の内訳)を示し、回答をメールなど記録に残る形でもらっておきます。
- 動産総合保険の補償項目はセットになっていることが多く、個別に減らせない場合があります。
- 保険会社の都合で建物の保険と一体にされ、保険料が大きく上がる変更が提案されることもあります。内容をよく比べてから判断しましょう。
- メーカー付帯の保険は、対象がパネルとパワコンだけで、集電箱や架台は対象外ということもあります。保険証券で範囲を確認しておきましょう。
※一般的な解説です。個別の発電所への適用は、図面・測定結果・メーカー資料・電力会社の条件を確認のうえ判断します。