発電所を売却するときの査定と手続き：準備する資料と注意点

よくあるご質問

保有している発電所の売却を考えています。どのくらいの査定になりますか。仲介はしてもらえますか。そもそも売るべきでしょうか。

結論：査定の基準は購入価格、発電実績と残り期間で大きく変わる

査定の概算は、「購入価格 × シミュレーションに対する発電実績の割合 × FIT残存期間の割合」が一つの目安です。たとえば発電実績がシミュレーションの6割で、残り期間が20年のうち16年なら、購入価格の約半分という計算になります。

基準は今の売電額ではなく購入価格です。発電実績が低いと、元本割れになりやすい点に注意してください。

査定・売却の相談先

• メンテナンス会社でも買取や斡旋を受けられる場合がありますが、転売専門ではないため、査定は有償になるのが一般的です。
• 宅地建物取引業の許可がない会社の場合は、仲介ではなく買取になります。
• 少しでも高く売りたい場合は、発電所がある地域の金融機関や、その系列のエネルギー会社に打診するのも一つの方法です。再エネ電源を求める動きがあるためです。

机上査定に必要な資料

• 設備認定書の写し
• 直近の電力購入価格のお知らせ
• 連系開始からの発電実績（CSVデータが望ましい）
• 設備の仕様が分かるもの（パワコンのメーカー・台数、パネルの型式、集電箱の仕様、保証書）
• 土地を借りている場合は、賃貸借契約書の写し
• 現況の写真（あれば）

名義変更と売電代金の切り替え

• FIT認定の事業者変更には、中古の売買でも住民への説明などの手続きが求められるようになっています。手続き費用を先に預け、変更認定が可能と判断された場合に成立する条件付きの契約になることもあり、名義変更と最終の支払いまでに時間がかかる点を見込んでおきましょう。
• 電力会社の契約者が変わる場合は、変更日の臨時検針と通常の検針の2回が行われることがあります。検針の準備日までに契約者の変更が終われば、新しい契約者にも通常どおりの日に入金されるのが一般的です。変更日の1週間ほど前までには申請しておくと安心です。
• 連系や引渡しが遅れる場合は、遅れの理由と見通しをできるだけ早く買主に伝え、引渡しや残金の支払い時期を相談します。

売るべきかどうかの判断

売却すると、固定資産の帳簿上の価額との差額が特別利益になる点に注意が必要です。借入の残高を差し引くと手元にあまり残らない場合は、会計面も考えると、そのまま運用を続けたほうがよいケースも多いと考えています。

売却益や税金の扱いは事業者ごとに事情が違うため、税理士とも相談のうえでご判断ください。