あなたが所有するマンションあるいは集合住宅にEV充電器は必要でしょうか？今回は、マンション・オーナー様を悩ませるこの疑問について、国の政策から考えてみましょう。
マンション・オーナーの皆様がご存知の通り、2020年(令和2年)10月に、日本は『2050年カーボンニュートラル』を目指すことを宣言しました。
この宣言を受けて、2021年(令和3年)6月に、経済産業省が中心となり関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この「グリーン成長戦略」が選定する14の重点分野のうちのひとつが、『自動車・蓄電池産業』分野です。
この『自動車・蓄電池産業』分野の主な取組のひとつとして電動化目標が設定され、そのなかで、「乗用車は、2035年までに、新車販売で電動車100%を実現」することが目標として掲げられています。
2035年ころには新車を買おうと思ったら電気自動車しか買えなくなっているかもしれない、ということです。もちろん2035年においてもガソリン車、ディーゼル車が公道を走っていると思いますが、どう控えめに言っても、あと10年ほどで「電気自動車が当たり前の時代」になっている可能性が高いと言えそうです。
つまり、国の政策から考えると、あなたが所有するマンションあるいは集合住宅にEV充電器は必要です。なぜなら、10年もすれば「電気自動車が当たり前の時代」になっている可能性が高く、その頃にはマンションの駐車場にEV充電器があることも当たり前になっているだろうからです。
「グリーン成長戦略」における『自動車・蓄電池産業』分野の主な取組について、もうすこし詳しく見てみましょう。
電動化目標では、商用車について「小型の車については、新車販売で、2030 年までに電動車20~30%、2040年までに電動車・ 脱炭素燃料車100%を目指す」ことも掲げられています。また、充電・充てんインフラ目標も設定され、「2030年までにガソリン車並みの利便性を実現」することが目標として掲げられています。さらに、蓄電池目標も設定され、電動化推進に向けたさまざまな施策パッケージの展開も主な取組として掲げられています。
どうやら「電気自動車が当たり前の時代」になるのに10年もかからなさそうだとすら言っても良いかもしれません。
所有するマンションあるいは集合住宅にEV充電器は必要かどうか、国の政策「グリーン成長戦略」から考えてみました。
2030年ないし2035年という10年前後の近い将来には「電気自動車が当たり前の時代」になっている蓋然性が高く、マンション経営上は看過できない大きな事業環境の変化だと言えそうです。
マンションあるいは集合住宅にEV充電器の導入をご検討されるオーナーの皆様、お気軽に株式会社グリーンパワーサプライまでご相談ください。
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