あなたが所有するマンションあるいは集合住宅にEV充電器は必要でしょうか？今回は、マンション・オーナー様を悩ませるこの疑問について、日産自動車が2022年に実施した調査の結果から考えてみましょう。
日産自動車株式会社（以下「日産」と略す）の調査は、2022年10月26日～2022年11月1日にかけてインターネットにより実施されたもので、調査対象数は事前調査10,953名、本調査400名（EV購入検討者（保有者）及び集合住宅に住む30～50代男女）でした。「充電インフラの整備により、EVの普及がより活性化する」という仮説のもと、日産はEVと住環境の関連性についての調査を実施しました。言うまでもなく、充電インフラの要の一つが住宅の充電設備だからです。
日産は、2022年12月7日に、調査結果をプレスリリースで発表しています。その中で、調査サマリーとして以下の4点を挙げています。
EVの購入検討時期は脱炭素への意識が高まりつつある直近3年間で76.8%。
EV購入理由は“環境にやさしいから(63%)” ボトルネックは、”自宅で充電できないこと(57.8%)”
さらに、集合住宅に充電設備がないことでEVの購入が難しいと感じる方が88.6%と判明。実際、住環境が理由で51％がEV断念経験あり。
EV保有者のうち、半数を超える52.0%が自宅以外の充電スポットでEV充電を行っている。
調査サマリーとして挙げられてるなかから、3点ほど詳しい調査結果を見てみましょう。
【EVの購入検討時期は直近3年間で76.8%】EV購入を検討している人を対象に、EV購入の検討時期を聞いたところ、最も多いのは1年～3年前（43.1％）、次いで半年～1年前（25.1%）、1年以内（33.7％）という結果となりました。ここ数年でEV購入意向が高まっているといえます。
また、事前調査では、EVを購入したいと回答したのは28.1％（n=10,953名）と高く、普及率と比較しても購入意向の高さが伺えます。
【EV購入のボトルネックは”自宅で充電できないこと(57.8%)”】「EVを購入する上で迷うポイント」について、最も多いのは「自宅で充電できない（57.8%）」。購入価格よりも、住宅の充電環境がもっとも影響していることが分かりました。次いで「費用が高額（57%）」、「周辺の充電環境が整っていない（45.3%）」と続きました。
【集合住宅に充電設備がないことでEVの購入が難しいと感じる＝88.6%】また「集合住宅に充電設備がないとEV購入が難しい」と回答する人も88.6％という結果に。実際に、3年以内にEV購入を検討している400名が対象でも、「住環境（充電設備がない）が理由でEVの購入をあきらめた経験はありますか？」という質問で51%があると回答しており、EV普及のためには、集合住宅との連携が必要なことが浮き彫りになりました。
”自宅で充電できないこと”がEV購入の最大のボトルネックになっていて、マンションや集合住宅に住む9割弱の人が”集合住宅に充電設備がないことでEVの購入が難しい”と感じている、ということです。足許のEV普及率は3％(※)に過ぎませんが、EVの普及が進むにつれて、EV充電器がある駐車場を備えないマンションは敬遠される可能性が高いと言えそうです。
※ 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」参照。 2022年（1〜8月）の乗用車全体の販売台数が約63.7万台のところEVの新車販売台数は約1万9000台。
つまり、日産の調査から見える消費者意識（居住者意識）から考えると、あなたが所有するマンションあるいは集合住宅にEV充電器は必要です。なぜなら、EVの普及が進むにつれて、EV充電器がある駐車場を備えないマンションは消費者（居住者）から選ばれなくなって行くおそれがあるからです。控えめに言っても、あなたが所有するマンションの近隣にEV充電器を備えたマンションあるいは集合住宅が増えるにつれて、あなたのマンションの資産価値が相対的に低下していくリスクは十分に考えられます。
所有するマンションあるいは集合住宅にEV充電器は必要かどうか、日産の「EVと住環境についての調査」から考えてみました。
EV購入意欲が高まっているなか、EV普及が進むにつれて、EV充電器のある駐車場を備えているかどうかが消費者（居住者）の集合住宅選びの要件となっていく蓋然性が高く、マンション経営上は看過できない大きな事業環境の変化だと言えそうです。
マンションあるいは集合住宅にEV充電器の導入をご検討されるオーナーの皆様、お気軽に株式会社グリーンパワーサプライまでご相談ください。
参照：